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消費者のための法律

特定商取引法とは?

先ほど、ネットショップに返品の条件が書いてあるのは特定商取引法に基づくと言いました。
法律というとなんだかややこしそうですが、簡単に基本的なところだけ押さえておくと、実際にトラブルになった時に役立ちます。
行政の相談窓口や弁護士等の専門家に頼る場合でも、やはり基本的な知識があると話がスムーズです。
ネットで簡単に条文を参照できるのですが、11条から15条までが通信販売についての規定です。
11条でネットショップが明示すべき内容について定めています。
厳密に言うと、特定商取引法の下にある省令等も関係してきますが、省略します。
また、返品期限についてネットショップ側が条件を規定していない場合には、8日間と大変短くなることが定められています(15条の3)。
注意したいところですね。
なお、特定商取引法が適用されるのは事業者のみで、個人同士の取引には適用されません。

自己都合の場合と商品に問題がある場合

Amzonの返品条件をご紹介したところで、「お客様都合の返品・交換」、「トラブルや不具合による返品・交換」に分けて書かれていましたね。
前者は衣類で良くありがちですが、PCで見た時と色や素材の質感が違っていたとか、サイズが合わなかったというような場合です。
後者はそもそも指定した色やサイズと違う衣類が送られてきたり、機械類が壊れていたというような場合です。
自己都合の場合は、ショップには返品に応じる義務は本来ないものの、特定商取引法による規定やショップの好意で返品が可能になっているのですね。
一方、商品に問題がある場合には、基本的に返品を受け入れる義務があるものの、取引時の合意によって義務を軽くすることも可能なのです。
いずれにしても、初めてのネットショップで買い物をする際はよくよく返品条件を確認しておきたいですね。